2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
その中で、農産物の輸出力強化ということを主眼に置くならば、今回の特措法の改正ではなくて、そもそも、例えば出資上限とかが規定されてキャップがかけられている農地法とか農協法等の、そういう農政全般の、全体的な戦略的改正というものの方向性づけを行っていくというのが王道ではないかなというふうにまず思います。その点についての御見解をいただけたらと思います。
その中で、農産物の輸出力強化ということを主眼に置くならば、今回の特措法の改正ではなくて、そもそも、例えば出資上限とかが規定されてキャップがかけられている農地法とか農協法等の、そういう農政全般の、全体的な戦略的改正というものの方向性づけを行っていくというのが王道ではないかなというふうにまず思います。その点についての御見解をいただけたらと思います。
財源の確保については、特例業務負担金を徴収することが前提となっているということでありますけれども、改正法案においてはその根拠となる指定法人化が義務となっていなくて、改正農協法等の影響によって協同組合の株式会社化あるいは社団法人化が加速した場合に、負担金支払い対象から外れ、財源の確保が困難となる懸念があるのではないかというふうに思いますが、必要財源の確保に向けてはしっかりとした措置が必要であるということでございます
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、前の農協法等改正についても、農業委員会から農地法から全部一緒にひっくるめてやる、最近やっぱりそういう傾向は非常に強まってきていると思うんですね。やはり一つ一つ、これはかけがえのない法律ですから、一つ一つやっぱり時間を掛けて吟味をしていただきたいというのは非常に思うんですね。
昨年二月の予算委員会や農協法等の議論をした本委員会で、私は、組勘制度が廃止されようとする動きを告発してきた質問を行っています。 去年の二月の予算委員会でも、私は、在日米国商工会議所が、ＪＡグループの金融事業を制約せよ、さらに、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えているとまで向こうは書いている。
二番目の質問は、私のこの三年半の経験の中で、大変数多くの農政改革、例えば農協法等の一部の改革、これに関しましては、農業委員会あるいはＪＡの組織そのものに対しての改革等々もうたわれました。さらには、中間管理機構によって、農地の集積等々の制度も新たにできました。そして、米政策等々につきましても、政府が一生懸命手を打っていただいていることも重々理解しております。
昨年の農協法等の審議でも、もうかる農業というような言葉、あるいはもうかる林業、今回もそういう言葉がありますけれども、このもうかるとか成長産業というのはどういったイメージなのか。
○林国務大臣 おかげさまで、今御紹介いただきましたように、農協法等は参議院の本会議で成立をさせていただいたところでございます。 今お話がありましたように、公認会計士による会計監査においても結果的に監査が不十分で問題点を明らかにできないケースがある、これは当然でございますが、あってはならないことでございますけれども、ある、こういうことでございます。
まず、今度の農協法等改正の本質ということでございますけれども、これはもう既に皆さん十分御案内のとおりですけれども、私は、何か日本が独自に、いわんやこの参議院が独自に作ったものじゃなくて、あくまでもやっぱりアメリカ発アベノミクス経由の農協法等改正であって、メード・イン・ジャパンではないなということでございます。
それでは、農協法等の一部の改正に関する法律に関しまして、五点にわたって意見を述べさせていただきます。 まず、組合の事業運営原則の明確化についてであります。 今回の農協法改正の主要目的の一つに、組合の事業運営原則の明確化が明記されました。農協及び連合会は、その事業を行うに当たり、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明記されたわけであります。
今回、農協法等のこの改革が出てきた背景で、政府の方の説明にもいつもあるのが、やっぱり今の日本の農業、特にもう平均年齢が六十代後半になってきている、後継者についてもやっぱり真剣にこれから考えていかないといけない、あとは農業者の所得をしっかりと増大していくんだという、こういう話がございます。
法律上の制約的制限の全廃、あるいはＪＡの自由な経営展開のための必要な機能の集約、これは経営相談だろうし監査機能だろうし、代表機能、統合調整機能、この三点を持つようにＪＡが農業振興あるいは地域振興に貢献する前提となっておりますが、このＪＡ経営の健全性を維持するために中央会のこの三つの機能が必要と訴えておりますが、これについてどのようなお考えがあるのか、あるいはＪＡの提起した自己改革と規制改革は今回の農協法等
この農協法等の一部改正案の株式会社規定導入問題ということで質問します。 今回の法改正で、農協が組織変更し、株式会社になることができるということにしています。全農、経済連についても株式会社に組織変更できる旨の規定が導入されました。本来、協同組合として発展すべきものに対して、相互扶助組織である協同組合とは全く異なる、利益追求を目的とする株式会社の規定を導入すること自体が極めて問題です。
質問の機会をいただきまして農協法等の質疑を行わせていただきますが、私も、山田委員ではありませんけれども、その前に、地元の話といいますか党の話にもなるんですけれども、一つ二つお伺いをしてから法案の質疑に入らせていただきたいと思っております。 去る七月四日に自民党の二階総務会長、そして西川公也農林水産戦略調査会長が秋田県を訪れていただきました。
今日から参議院での農協法等の質疑が始まります。それで、私、七月三日の本会議質問の際にも述べたんですけれども、まだまだ解決されていない問題が山ほどありますので、納得できるまで時間を取って質疑をするように求めておきたいと思います。 初めに、農協法、農業委員会法そして農地法をなぜ改革しなければならないのかと、そのそもそも論の議論をしたいと思います。
農協法等の改正法案の質問に入る前に、ちょっと地元の話なども二つほどさせていただきたいと思います。 一つは治山事業ということなんですけれども、石川県の手取川という川があります。この上流で大規模な土砂の崩壊がありました。幸いにして人やあるいは田畑などに影響はなかったんですけれども、川の方が非常に濁水になって、地域の農家の方あるいは漁業の方も大変心配をしているような状況です。
○斉藤和子君 私は、日本共産党を代表して、農協法等の改正案に反対の討論を行います。（拍手） 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を岩盤規制の象徴として描き出し、六十年間続いてきた制度に穴をあけるとしていることは、とんでもありません。
農協法等の審議で、前回の委員会で時間の関係上飛ばしていた項目があったので、そのことを先に伺いたいと思います。 農業委員会にかかわる農地利用最適化推進委員について伺います。
○稲津委員 時間が参りましたので、私の方からはこれで終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、農協法等の改正について、これまでさまざまな議論をしてまいりました。 必要なものはやはり必要だろうと思うんですけれども、その上で、きょうは、大変お忙しい中こうしてお越しをいただいて、貴重な意見をいただきました。
○佐々木（隆）委員 私は、この農協法等を考えるときに、農民目線にもう一度やはり戻る必要が、これは与党の質問でも同じような質問がありましたけれども、なぜそれを申し上げるかというと、今大臣が説明されましたが、輸入を前提として、そして過剰基調だと言われたら、農協組合員は、それはちょっと納得しがたい話になってしまうと思うんですよ。
農協法等の一部改正案で、本日は、農協を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、基本的なことなんですが、林大臣の協同組合原則についての認識をぜひお聞かせいただければと思います。
そういう中で、きょうは農協法等の改正のお話になりますけれども、この後何点かお話をお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。 座らせてもらいます。
きょうは、農協法等の改正についてお伺いしますけれども、その前に、バターの輸入追加のことについて、まずお伺いしておきたいというふうに思います。 これは、先月の二十五日に、農水省として、バターの一万トン、それから脱脂粉乳の五千トンを追加輸入するという方針が明らかにされました。
次に、今度は、農協法等について、数点お伺いしてまいりますけれども、最初は、全中の新監査法人についてなんです。これも委員会の中で、与党野党を問わず、さまざまな議論がなされてまいりました。 そこで、もう一度、確認の意味も含めて、私の方からお伺いしておきたいと思うんです。 監査法人には、独立性を保持することが求められている。
次は、農協法等についてお伺いさせていただきたいと思います。 本会議でも質問させていただいて、この農水委員会でも何回か質問させていただきました。参考人の方々からの意見もいただきました。そういう中で、全中の監査機能の変更ですとかあるいは准組合員の利用のことですとかさまざま聞かせていただく中で、一つのまた大事な争点として、農協法の第八条の改正のことなんです。
通告に従いまして順次質問させていただきますが、きょうは農協法等についてまた質問させていただく予定なんですが、その前に、先般も少し発言させていただきましたが、ロシア二百海里水域内におけるサケ・マスの流し網漁業の日ロ間協議の交渉状況がどうなっているのかということについてお伺いしておきたいというふうに思っております。
今回のこの農協法等の審議は、委員長や理事各位のお取り計らいによりまして、まず最初に参考人から意見を聴取する、私は、これはやってみて画期的だなと思ったのは、やはりこれだけ分厚い法案を見ていると、どこが問題点かというのはなかなか理解できません。現場で実際にさまざまな努力をされている皆様方のお話をお聞きして、それから審議をすることによって、ある意味、さまざまな問題点が明らかになったと思います。
そういった観点から、議題となりました農協法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。 本改正案では、農業協同組合の事業運営原則の明確化ということがうたわれておりまして、組合員及び会員のための最大の奉仕というものが最初の組合の目的として示されているわけでございます。
いよいよきょうから農協法等の改正法案の本格審議が始まりますけれども、改めて、先週、八人の参考人の皆さんにお話を聞いて、本当によかったなと思いました。それぞれに見識をお示しいただき、与党の推薦の方、野党の推薦の方、ともに本当に審議に役立つ発言をしていただいたと感謝を改めて申し上げたいと思います。
最初は、今回の農協法等の改正によって、農業の成長産業化、農家所得の向上をどう図っていくのかということについての具体性についてお伺いしたいと思うんです。 これは本会議で質問いたしまして、そのとき、総理からの御答弁というのは、意欲のある担い手それから地域農協が力を合わせて、自由な経済活動をすることによって農家所得が向上することにつながっていくんだ、こういう答弁でした。
いよいよ農協法等の改正案の審議が始まるということで、大事な法案でありますので、濃密かつスピーディーに審議が進むことを念じながら、質問に入っていきたいと思います。 農協法等の改正案の質問、先頭バッターですので、まずはその基本的なところを伺いながら、質疑を進めていきたいと思っております。 今回の農協改革は、六十年ぶりの農協改革だというふうに言われております。
ＴＰＰの交渉次第では、これまで審議してきた農地の大規模化、飼料用米へのシフト、これから審議しようとしている農協法等の改正も農業改革も、大きく方向性が変わる可能性があります。 維新の党は、日本が国益を守りつつ、経済貿易連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大することについては、安倍内閣と同じ方向を目指しています。しかし、ＴＰＰについては情報公開が全くなされていません。
○畠山和也君 私は、日本共産党を代表し、農協法等の一部改正案について質問いたします。（拍手） 総理は、施政方針演説で、農業人口の減少や高齢化といった農家の現状を指摘し、強い農業をつくる、農家の所得をふやすために農政の大改革が必要だと述べました。しかし、なぜ農家が苦しんでいるかの原因や、本来国が責任を果たすべき国民への食料の安定供給についての言及は、全くありませんでした。
今般、第一次林農林水産大臣時代には重点化されていなかった農協法等の改正が出され、審議されることになりますが、農協法等の改正がどのように攻めの農政につながるのか、農林水産大臣の答弁を求めます。 あわせて、林大臣は、さきの所信表明において、第一に攻めの農林水産業の実行を挙げられ、その取り組みとして、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を述べられました。